人身売買と自民党

人身売買とか女性の地位を守れと他国から散々言われているものの抜本的な対策を講じない日本の政治家が多すぎる。
性差別と日本は根深い問題がある。これは性の文化が近代でもあまり発展していないことが大きいだろう。(戦後、ずーっと自民党が与党の時代が9割以上ですが・・・)
先日自民党の都議会議員がセクハラのヤジで問題が上がっていたが、『産めないのか?』と発言した議員は誰かは不明なままだ。
尻尾切りで逃げることは得意で問題の本質を自民党の本部ですら理解していないような発言が多々見られたことから当分女性の地位向上は起きないと喪思える。

横行する人身取引「日本は人身取引大国」、組織的手口で少女売買(8/18 神奈川新聞)

人身取引の目的は(1)性的搾取(2)強制労働(3)臓器取引-に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。

昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は331件。4割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。

交際相手など身近な人から親密な関係につけ込まれ、ドメスティックバイオレンス(DV=配偶者らからの暴力)の被害者が売春を強いられたり、児童買春の被害少女が相手に脅迫されたりすることもある。借金のかたに性風俗店で働かされるケースも後を絶たない。

性的サービスに従事する女性が被害者だとの認識がなく、逆に根強い偏見を持つ。女性を性の商品とみる傾向が強く、人権侵害との視点を欠く。国際的には人身取引とされる児童買春の量刑が他の先進国に比べて軽く、加害者に“寛容”な態度を示す-。
http://blogs.yahoo.co.jp/tenohira_is_for_children/archive/2013/8/19

何故こんなことがずっと放置されているのかが気になるところ。自民党は明らかに見てみぬフリしているとしか考えられない。
というよりも過去の自民党の問題を振り返ると、脳内がオカシイとしか思えない価値観をもった議員が自民党には多いので本当色々と救いようが無い現状。
自民党・鈴木章浩議員とかは2014年6月の都議会の問題の直後テレビ取材に対して
言っていない と主張していた後で 魔逆の解凍になっていたりと政治家としてこんな人物が都議会にまだ居ていいのかとすら思えてしまう。

柳澤伯夫

2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した際、少子化対策について、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みつつ、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と、女性を機械に例えて説明をおこなった[7]。発言とその騒動は外国のメディアでも報道された。
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